創造産業の前提としての日本の国防　（日本の新しい産業　その４） 　2011年3月25日 　No.1211

　さて、これまで経済活動の本質や、創造の本質について長々と書いてきましたが、これから話は一挙に具体的になります。それは、何よりも日本が今後早急に新しい創造産業を生み出さなければならないという差し迫った状況があるからです。

　今、日本にとって大事なことは二つあります。ひとつは国防、もうひとつは産業です。

　まず、国防ということについて言えば、アメリカの支配と中国の侵略から、日本の独立を守り抜くことです。アメリカと中国は、明確な支配と侵略の意図を持つ国家で、国家が軍隊と一体となって行動しています。それに対して日本には、明確な国家戦略もそれを支える強力な軍隊もありません。

　日本は、平和憲法に書かれているとおり、他国の善意に信頼して国際社会の中で生きていこうとしています。しかし、日本が考えるような善意を持つ国は、世界にはほとんどありません。日本以外の世界中のほとんどすべての国は、自国の利益のために他国を支配し侵略することに何のためらいも持っていません。日本人の持つ倫理感は、世界の標準から見ると進みすぎているのです。

　これまで日本が、他国の善意に信頼して来られたのは、日本が根本的なところで、他国、特にアメリカと中国の利害に深く対立していなかったからです。しかし、いったん利害が対立したらどうなるでしょうか。アメリカはもともと、自国の利益のために、何の合理的な根拠もなくイラクに戦争をしかけ自国の支配下に置くような国です。中国もまた、自国の利益のために、何の合理的な根拠もなくチベットとウイグルを支配し続ける国です。アメリカと中国が気にするのは、国際世論でどう言われるかという外面的な建前だけであって、決して内面的な倫理感ではありません。日本の周囲の国は、すべてこのような野蛮な国々なのです。

　そして、更に大事なことは、これから世界の経済が全体的に低迷化する中で、日本とアメリカや中国との利害の不一致が今後大きくなっていく可能性が高いということです。利害の対立が利害の一致よりも大きくなれば、アメリカと中国はどのような口実も作ってでも日本をイラクやチベットのように自国の支配下に置き、日本の独立と日本の資産を奪いに来るでしょう。

　そのときに、アメリカや中国の動きにブレーキをかけるものがあるとすれば、それは日本人ひとりひとりが持つ独立心です。かつて日本を占領したアメリカ軍が、戦争に勝利しながら日本という国を解体することができなかったのは、それまでの硫黄島、沖縄での激戦、特攻隊の攻撃などに見た日本人の独立心に恐れを抱いていたからです。

　同じことは、今でも通用します。ベトナムは、日本と同じように小さな国でありながら、アメリカの侵略をはねのけ（ベトナム戦争1960年12月－1975年4月）、その後、中国の侵略をはねのけました（1979年2月－3月）。日本人ひとりひとりが日本の独立を守る意志を持ち続けるかぎり、どのように強力な軍事力を持つ国家も日本を支配することはできません。

　これから経済環境が困難を増すにつれ、日本の周囲の国々は、アメリカや中国ばかりでなくロシアも北朝鮮も韓国も含めて、日本の富を奪うために日本を支配するためのさまざまな策略をめぐらしてくるでしょう。その策略の中には、当然暴力的なものも含まれます。野蛮な国々に、日本に対する侵略を思いとどまらせるのは、日本人ひとりひとりが強い意志を持っているということを示すことです。

　世界中の国が、日本人はどんな弱者に対しても優しいが、しかし決して力で屈服させることはできないということを共通の認識とすれば（そして、それは既にそうなっていますが）、日本を侵略しようとする国はなくなります。たとえ一時的に日本を侵略できたとしても、日本人のすべてが、小野田寛郎（おのだひろお）さんのように最後のひとりになっても日本を守るという意志を持っていれば（そして、それも既にそうなりつつありますが）、日本の侵略を維持できる国はありません。

　大事なのは、日本が明確にこの意思表示を行うことです。日本を脅かすどのように小さな不正であっても、それを黙認せず、日本を守ることをはっきりと明言することです。

　さて、日本の防衛に対して、今緊急に必要なことは、三つあります。

　第一は自衛隊を日本を守るための正式の軍隊として認め、その存在に誇りと自信を持たせることです。自衛隊という名前と立場は今のままでもかまいませんが、日本国民と自衛隊が一体感を持つことが重要なのです。

　しかし、それは、日本がより強力な軍隊を持ったり、核兵器を持ったりすることではありません。力に対して力で対抗しようとすることは、日本が、アメリカや中国と同じレベルの国になることです。

　力の均衡という論理を前提とするかぎり、世界には永久に平和は訪れません。なぜなら、今のアメリカやロシアに見られるように、ある時期、自国の経済力に対応した軍事力を持っていた国が、やがて経済の衰退とともに、国力に不釣合いな軍隊を持つようになるという歴史の変化が必ずおきるからです。そして、その一方で、中国のように新たに経済力をつけた国がその国力に応じた軍事力を持とうとすれば、世界には、常に経済力の不均衡に見合った軍事力の不均衡が新たに生まれます。

　国家間の問題の解決に軍事力は使わないという原則を打ち立てることが、地球の平和の最も確実な保障になります。そして、その原則を率先して提案できる唯一の国は日本です。核兵器を開発する科学技術も経済力も十分に持ちながら、しかし敢えて核兵器を持たないと世界に宣言している国は、日本だけです。世界中の心ある人たちは誰もが、日本が中心となって世界に平和が訪れることを期待しているのです。


　第二は、既に日本の国内に潜伏しさまざまな工作を続けているはずの、中国、北朝鮮、アメリカ、ロシアなど他国の諜報機関に対して、日本独自の諜報機関を強化して対抗することです。軍事訓練を受けたプロの工作員から日本国民を守れるのは、日本側のプロの組織だけです。

　第三は、海外、特に中国からの大量の移民に大きな制約を課すことです。多くの善良な移民に紛れ込む形で、必ず日本の国内工作を目的とした組織が、民間人の顔をして日本に永住しようとしているからです。

　日本は、アジアの国々と政治的、経済的、文化的に深く交流していく必要があります。しかし、それは日本の玄関を開ける鍵を相手に渡すことではありません。外国人を、日本の客間に招き入れるのはいいのですが、寝室にまで入れることは拒否しなければなりません。まして、外国人が勝手に入り込んでその家の書斎や金庫を自由に使うようなことを許してはなりません。具体的には、外国人を政治やマスコミや教育の中枢に入れることについては、個々に慎重に審査し、必ず一定の歯止めをかけておく必要があります。

　日本は、世界のほかの国とは違います。世界の中でただひとつだけ、国全体が人間の共感を前提として成立している家族的国家です。日本のこの独自の文化を守るためには、移民に関してグローバル・スタンダードを適用することはできません。日本は、世界中の国に門戸を開いています。しかし、それは外国人が日本の国を自由に支配していいということではありません。日本の国は、日本人を中心に、日本を心からよい国にしていこうと思う人たちだけで運営していく必要があるのです。（つづく）

　

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