「消費税を上げても、それを新たな分野の投資に使えば経済は活性化する」という新聞のコラムを見たのは、鳩山政権がまだ続いているときでした。
その後、新たに就任した菅首相が消費税10%をマニフェストに追加して、民主党は参院選で敗北しました。
民主党の議席が大幅に減ったのは、消費税の増税が財政再建と経済活性化につながるという虫のいい理論に納得する人が少なかったからです。多くの人の実感は、「最初に子ども手当や高校無償化などの大盤振る舞いをして、そのつけを消費税に回すとは何だ」というものだったでしょう。
しかし、日本の財政が危機的な状況にあることは、多くの人が知っています。財政の累積赤字を改善するには、消費税を25%以上にしなければならないという試算もあります。しかし、それで財政赤字が解消するとしても、豊かな社会が来るという保証はありません。しかも、この恒常化する財政赤字は、日本だけの問題ではなく、世界中の先進国に共通する問題です。
日本をはじめ先進国が共通して抱えている出口のない問題という状況は、明治維新前夜の日本の政治状況を類推させます。
当時の日本は、黒船によって脅かされる以前に、国内の経済が行き詰っていました。多くの藩は、慢性化する財政赤字を抱えていました。武士は支配階級でしたが、その多くは、武士としての収入では食べていけませんでした。それは、非生産的な階級である武士が、生産を担う農民に比べて多すぎたからで、その仕組みを社会が自助努力で変える力を失っていたからです。
この矛盾を変えるきっかけは黒船の登場でした。自助努力で変えられない政治を、国難という外圧が変えたのです。
変化のイデオロギーは、復古運動として始まりました。尊皇攘夷から尊王倒幕へという流れの中で、古い体制が抱えていた矛盾が次々と明らかになり、その古い体制に依存していた既得権の多くが覆されました。
現代が、この明治維新の前夜と同じだというとき、そこで否定されようとしている旧体制とは何で、復古運動を通して新しく生まれようとしている新体制は何でしょうか。私はそれを、次のように考えています。
旧体制とは、専門化による分業で生まれた膨大な経済力と、それに伴うマネーを基準とした大きな無駄の体制です。復古的な新体制とは、自主的な協業で生まれる等身大の経済力と、エコロジーを基準とした自然と共存する体制です。
例えば、これまでの政治は、プロの政治家が多数集まって烏合の衆となり、密室の駆け引きで政策が決まるという面がありました。これからの政治は、基本は市民による自治で、専門的な能力を必要とする外交や国政全体に関することは、少数のリーダーがオープンな論議の中で遂行していくものになるでしょう。
これまでのメディアは、プロのマスコミによって流される、時に偏向した情報を、受け手はただ受身で受け入れるしかありませんでした。これからのメディアは、よりアマチュア的なジャーナリストによってさまざまに発信される情報を、受けてが比較し主体的に取捨選択して受け入れるものになるでしょう。
これまでの農業は、その土地の生きた自然を忘れ、グローバルな農薬会社、化学肥料会社、F1雑種を作る種苗会社によってコントロールされるものになっていました。。これからの農業は、地産地消を中心とし、消費者自らが生産に参加するような自給的なものになっていくでしょう。
(以下、医療、経済、教育とつづく予定)