現在の世界の政治経済状況は、次のようになっています。
中国は、輸出の不足を内需の拡大で補おうとして、バブル経済になりつつあります。中国のバブルが崩壊すれば、中国は保有しているアメリカの国債を売却せざるを得ません。米国が破綻を免れようとすれば、日本が肩代わりすることになるでしょう。
このシナリオはやむをえないとしても、その条件として、日本は、アメリカと対等な国家となること約束させるべきだと思います。
そのあと、日本では、食料品などの必需品は高騰します。教育費、交通費、家賃、衣料品などの日常品は、細々と回転していきます。奢侈品や高額品は、もう売れません。ワークシェアリングでも限界があります。そこで、大量の失業圧力が日本経済を襲うようになります。
これをかつてのように農業が吸収することはもはやできません。また、農業が吸収したとしても、その後の展望がありません。土木建築への公共投資も、過去に向けての投資でしかありません。
そこで考えられるのが、新「米百俵」政策です。今後の政策は、新しい雇用を創出するとともに、未来に投資することが大事なのです。
現在、日本の小中高生は１５００万人です。これを１００万人の教員が教えています。１人の先生が１５人の生徒を見る形になっているのです。そして、これが必ずしもうまく機能していません。
この教育体制を、もし１人の教員が５人の生徒を教える形に改善するならば、３００万人の教員が必要になり、差し引き２００万人の雇用が生まれます。もし１人の教員が３人の生徒を見る形にするならば、５００万人の教員が必要になり、４００万人の雇用が生まれます。しかも、新たに教員になった人たちの研修や教材開発などで経済の波及効果があるので、さらに大きな雇用を生み出すことができます。
そして大事なことは、この結果、日本の子供たちに落ちこぼれがなくなることです。日本の子供たち全体の学力が向上し、ある分野で優れた子は、特にその才能を伸ばす教育を受けることもできます。また、学力だけでなく、人間性や感受性を育てる教育も充実するでしょう。この子供たちが、未来の日本を支えていくのです。
当面、現在の学習塾の教員などが学校に入ることも考えられますが、基本は、一般の国民が自分の力量や得意分野に応じて学校に入っていくことです。
しかし、教科の学習は、この超少人数教育で急速に向上するはずですが、国語に関しては、学校で学力が向上するわけではありません。家庭での日常生活における国語力育成が必要になります。国語に関しては、少人数教育とともに家庭教育のノウハウも必要になってきます。
しかし、いずれも根本的な障害となるものは何もありません。以上の提案は、今すぐにでも実行可能です。
経済情勢が逼迫してからではなく、今からこの新「米百俵」政策に向けて手を打っていくことが大事です。このページをごらんになったみなさんは、ぜひこの提案を広めていっていただければと思います。