今回の東日本大震災に伴う福島原発の事故によって、日本全国の原発にすべて同じ危険性があることが明らかになりました。例えば、明日、静岡県に同程度の地震が起これば、浜岡原発が同じように暴走することを誰も止めることができません。
また地震ではなく、ひとりのテロリストが爆発物をしかけるだけでも原発事故は容易に引き起こせることがわかりました。日本の原発は、そのような危険性に対しては全く無防備に運転されています。
問題は、地震の規模や津波の高さが想定外だったということではありません。根本的に人間が制御できない技術を、人間の住んでいる場所で行っているところに問題があるのです。
福島原発が起こした事故の教訓から学べることは、全国の原発をただちに廃棄しなければならないということです。今は、悠長な論議をしている場合ではありません。明日、地震が起きるかもしれないから、今日、停止しなければならないのです。
この緊急の時に、国が動かないのであれば、原発のある地方自治体が自治体の権限で原発をただちに停止させる必要があります。その停止に伴うさまざまな問題があるとしても、それは、停止してから論議することです。自然災害は、人間の話し合いが終わるまで待っていてはくれません。
原発の事故から日本人の生命を守る第一の責任と権限を持つ人は、日本の首相です。しかし、第一の責任のある人がまだ動いていないとすれば、第二の責任のある人は、それぞれの原発のある場所の県知事や市町村長です。住民の生存に責任を負う行動がただちにとれるのは、権限を持つひとりの個人です。
政治の役割は、全体の利益を考え、先を読んで行動することです。福島原発の反省と後始末をやるよりもまず先に、同じ事故が起きることから日本国民を守らなければなりません。
大事なのは順序です。今ただちに、ありとあらゆる法律を駆使して、政治の実力行使によって原発を停止させ、それからゆっくりとこれからの日本のエネルギー政策についての論議をしていきましょう。