日本の社会がこれから創造する内需の中身のひとつは修行（自己の向上）でした。もうひとつは、起業です。
アメリカは今では自由なベンチャービジネスの社会だと思われていますが、１９８０年に入るまでは、律儀なオーガニゼーション・マン（組織的人間）の時代でした。
会社は従業員の雇用を保証し、従業員は会社に忠誠を誓い、毎日定時に出社し、退屈な仕事をきちんとこなし、同じ会社に何十年も勤めることによって、次第に安定した豊かな生活を送れるようになる、という価値観の時代でした。
日本はアメリカよりも１０年遅れていると言われますが、２０００年代、小泉政権時代の自由競争主義の導入前は、やはりオーガニゼーション・マンの時代でした。
アメリカは、企業がそれまでの温情主義を捨てて、従業員のレイオフに踏み出した１９８０年代は、ＩＴ産業が花開いた時期であり、その後に続く金融工学革命の幕開けの時期でもありました。そのため、アメリカは大企業中心の社会からベンチャービジネスの可能性のある社会に進化しました。
一方、日本は自由競争社会の道を開いたものの、新しい産業という受け皿がなかったために自由競争は、大多数の日本人にとって雇用の不安定化と生活の破壊を生み出しました。日本は、アメリカのようなＩＴや金融という新しい産業がない中で自由競争に踏み出したため、その自由化は少数の富裕者と多数の貧困層のますます広がる格差を生み出すことになったのです。
しかし、大企業中心の組織的人間の時代はもう戻ってきません。それは経済の性質が変わってしまったためです。
つまり、先進国では大量の工業製品を需要する、豊かさを目指す社会が終わりを告げたために、その需要に対応していた大企業中心の組織的な大量生産の時代が終わったということです。
現在、そういう豊かさを目指しているのは、中国、ブラジル、インドなどの成長途上国で、これらの途上国の人口が著しく多いために、経済の覇権が移りつつあるかのような印象を受けますがそれは錯覚です。
これらの国では経済の拡大が進んでいるので、動いているマネーば巨額ですが、それはアメリカや日本で既に終わった過去の祭りがただ規模の大きくなった人口で繰り返されているだけです。そこには、新しい時代の指針となるような創造性はありません。
これを象徴する一つが万博です。１９７０年の大阪万博の入場者は６４００万人でした。２０１０年の上海万博の入場者は、７千万人から８千万人になると言われています。しかし、これは量で比較する性質のものではありません。万博の社会に対する影響力の質が既に違ってきているのです。
一方で古い形の経済発展を始めようとする巨大な新興途上国、他方で古い経済発展が終わったものの新しい産業が見出せない老いた先進国、という二つの世界が併存しているのが現代の構図です。
しかし、老いた先進国にも新しい産業の芽は育ちつつあります。それがフリーエージェントの社会です。（つづく）