今最も重要なのが、原発に二次災害を防ぐことです。対処の仕方にはいろいろなレベルがあるはずですが、今は緊急に最高度の対処で取り組むべきです。
ニュース記事によると、「ホウ酸を入れたり、海水を投入したりすると、二度と使えなくなる」などと言っていましたが、うまく直してあとで使うことなど考えている場合ではありません。日本は、原発以外の新エネルギー開発を長期的な展望で考えていくべきです。
今は、原発の責任者が強力なリーダーシップで決断することです。また、周囲の人はその決断を促すように働きかける必要があると思います。
（とここまでを午前中書いてそのままにしていましたが、その後の情勢を見て以下の話を追加）
この原発事故は、ひとつのメッセージだと思います。日本は、原発の技術に関しては先進国です。今後、日本が世界に対して競争力を持って輸出できる大技術のひとつが原発技術です。
しかし、宇宙（というか未来の人類）は、原子力をエネルギー源として活用する地球を望んでいないのです。だから、日本人の総意が、もう原発はやめようということになれば、原発事故は無事に収束するでしょうし、日本人の中にまだ、原発の今後の可能性を残しておきたいと考える人たちがいれば、事故は更に拡大するような気がしてなりません。
原発に替わる新しいエネルギー政策は、三つの方向で考えられると思います。
第一は、日本が独自の判断で石油、ガスなどの化石燃料を確保するルートを開拓することです。これまで、このような日本独自のエネルギー供給ルートの開発は、日本が独立した外交を行えないために阻まれてきました。今回の事故を、日本を独立させるきっかけにしなければなりません。
第二は、新エネルギー源の開発です。日本の近海には多くのエネルギー資源があります（メタンハイドレートなど）。また、自然界にはこれまで利用されていない多くのエネルギー源があります（潮力や常温核融合など）。これまで新エネルギーの開発が進まなかったのは、既存のエネルギー産業の棲み分けがほぼ完成していたからです。エネルギー産業のような巨額な投資を必要とするものは、民間の力だけでは競争や新陳代謝が起きません。今後は政治の主導で、クリーンで強力なエネルギー開発を進めていく必要があります。（ただし政治主導は最初のうちだけです）
第三は、エネルギーの利用システムを根本から変革することです。これまでのエネルギーシステムは、巨大な発電所から送電線で各地に電力を供給するというものでした。この中央集権的なエネルギー供給システムを、今後はもっと自給自足的なものに変えていく必要があります。既に、太陽エネルギーの利用効率アップや蓄電池の性能向上などの結果、地域に必要な電力は地域でまかなうことが可能になりつつあります。ここに、超伝導による電力の貯蔵技術などを組み合わせれば、安定的なエネルギーシステムを自給自足型に切り替えることができます。
今回の地震津波災害と原発事故を無駄にしないため、日本人が総意として、日本の真の独立と、政治のリーダーシップと、原発に依存しない創造的なエネルギー政策を求めていくべきだと思います。
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製造業は、今急速に新興国に追い上げられています。中国の工業国家としての台頭に伴って、日本がこれまで掲げていた製造業による経済発展の方針は、大きく軌道修正を迫られています。
しかし、日本の新産業は、観光業や小売業などのサービス産業ではありません。サービス業は、思いやりに富んだ日本人の持ち味を生かせる分野ですが、そこには創造性がありません。サービス業は、他人に尽くすだけの産業です。日本がいったんサービス産業中心の国家になれば、観光産業に依存する国が衰退していくように、そこから抜け出ることはできなくなります。
製造業を高度化することによって、日本の製造業を守るという考えもありますが、高度化できる製造業の雇用創出力は限られています。１億２千万人の日本人の雇用を高度な製造業だけでまかなうことは難しいでしょう。
もし日本が、海外との貿易を行わず、鎖国的な経済でやっていけるのであれば、国内でお金を回す仕組みを作るだけで経済は豊かになります。しかし、国際経済を否定することは現代ではできませんから、世界にも通用する価値を持ち、多くの国民を雇用できる新しい産業を創造していく必要があります。
それが創造産業です。企業でも個人でもかまいませんが、何か新しいことを発案し、その創造によって日本社会に貢献することが期待される知識や技術を発掘し、その知識や技術を国が買い上げ、すべての日本人が自由に利用できるようにするのです。その買い上げの金額は、もちろん半端なものではありません。オリンピックで金メダルを取ると、それだけで一生安泰に暮らしていけるという国がありますが、それぐらいの金額を保証します。これが、日本の新しい産業です。その創造産業には、農業も、製造業も、サービス業も含まれます。大事なのは、物品やサービスの対価によって成り立つ産業ではなく、創造の対価によって成り立つ産業だということです。
しかし、この産業が、日本の国民的産業として成り立つためには、大多数の日本人が創造的にならなければなりません。その創造性の根底にあるものは、日本語の理解力と表現力です。今の日本の社会で、学力の底辺にいる子供たちは、何よりも国語力が不足しています。それらの子供たちが自立して、社会全体の創造に参加できるためには、全教科を満遍なく教える教育をやめて、国語の読解力だけに焦点を絞った教育を行っていく必要があります。国語の読解力の低下した子供たちが、もしこのまま成長して社会人になれば、そのときに日本の国が支払うコストは膨大なものになります。そのコストを先取りするためにも、子供たちの国語読解教育に最重点を置いていく必要があります。その方法は、少人数制で本を読ませる教育です。
ところが、読解力だけが必要な水準に達しても、そこから自動的に創造性が生まれるわけではありません。理解とは静的なものですから、そこから創造という動的なものにジャンプするためにはもうひとつのステップが必要です。それが、特定の知識や技術の習熟です。基礎教養として、多くのことを理解しているだけでは不十分で、それに加えて、その人でなければできないような特定分野の習熟が必要になるのです。知識や技術には、時間をかけることによって、その知識や技術が自分の手足のように自由に使えるようになるという面があります。この時間的な要素が、身体や感情や言語という不完全なものを持つ人間の優れた特質です。例えば、ある作業を繰り返していると指にタコができるということがあります。このタコが、身体の持つ時間性です。知識にも、似たような面があります。単に知識を知っているだけでは、百科事典をそろえていることと変わりません。タコができるぐらいに知っていることによって、そこから新しい創造の可能性が生まれてきます。
これまでの教育は、記憶力の再現を中心とした教育でした。しかし、その教育は大きな曲がり角に来ています。先日、大学入試で、携帯電話とインターネットを利用したカンニングがありましたが、こういう形のカンニングは、今後防ぐことができなくなります。調べてわかることや、人に聞いてわかるようなことがいくらできても、それは価値あることではないというふうに、評価の根本を変えなければならないのです。では、何が価値あることかといえば、それは創造です。その創造のための教育としてこれから必要になるものが発表の教育です。つまり、文章でも、音楽でも、絵画でも、工作でも、又はさまざまな学問分野でも、自分の作ったものを表現することが教育の中心になります。知識や技術の土台は、その発表のための前提として必要なのであって、知識や技術自体に価値があるのではありません。
全国民が、幅広く満遍なくさまざまな知識、技術を身につけるとともに、その人の個性に応じたある特定の分野に習熟し、その習熟をもとに個性的な創造を行うという発表の教育がこれから必要になってきます。そして、理解力の中心が国語的な読解力であったように、発表の教育の中心は国語的な作文力になるのです。
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作文が返されたあと、その作文をテストや何かと同じようにすぐにしまうのではなく、その内容を見てみます。そして、子供が作文に書いた内容について、お父さんやお母さんが共感してあげるのです。
その対話の仕方は、こんな感じです。
「ほう、こんなことを書いたんだ」と、まず内容に目を向けます。しかし、そのあと、「この字が違っている」とか、「この文がおかしい」などという批評はしません。また、子供の書いた感想や意見についても、「もっとこう考えた方がいい」ということも言いません。
しかし、「ほう」と感心しただけでは、そこで話が終わってしまいますから、お父さんやお母さんが、そこで似た実例を話してあげるのです。「この話については、お父さんも、昔こういうことがあったなあ」というような話題の広げ方です。似た例で話を広げていくというのが、対話を発展させる最もいい法です。
似た例には、体験の似た例と知識の似た例があります。体験は、実際にお父さんやお母さんが体験したことで、この体験実例が子供にとっては深く印象に残ります。もうひとつの知識実例は、本を読んで知っていることです。これも、エピソードを面白く話せれば、子供との話が弾みます。
実例以外の話題の広げ方は、その作文の感想に対する、新しい理由、方法、原因、対策を考えていくことです。
例えば、子供が、意見文の「○○はよいか悪いか」というテーマで、「よい」という意見の複数の理由を書いていたとします。そのときに、お父さんやお母さんが、意見そのものでディスカッションを始めるのでは単なるディベートになってしまいます。日本人の対話には、ディベートよりももっといい方法があります。それは、意見そのものには賛同した上で、子供が考えた理由に追加する新しい理由や、新しい方法を考えることです。また、子供と同じ理由で、親が新しい実例を考えることもできます。つまり、批判によって話を発展させるという欧米流の弁証法的方法ではなく、新たなものを付け加えるという創造的方法によって話を発展させるのです。
更に言えば、理由にも、Ａのよい理由とＢの悪い理由の二つが考えられます。方法にも、個人の心構え的な方法と社会的な方法の二つが考えられます。原因にも、歴史的原因と社会的原因の二つがかんがえられます。何だか、作文の勉強のようになってきましたが。(^^ゞ
では、意見そのものにどうしても反対したくなったときはどうするのでしょうか。そのときは、反対意見の理解という方法が使えます。
例えば、「○○はよいか悪いか」というテーマで、子供が「よい」という意見を書いていたが、お父さんは「悪い」と思っていたとします。そのときに、「おまえの言っている『よい』とう意見はおかしい。お父さんはこういう理由で『悪い』と思う」とやり出したらどうなるでしょうか。日本人は、言語脳と感情脳を左脳で一緒に処理する世界でも唯一の日本語脳を持っているので、とたんに親子とも消化不良になってしまいます。日本人には、食後の話題でディベートは向かないのです。
そこで、反対意見への理解を使います。お父さんが、「うーむ。君はよいと思うかあ。確かにこういう理由で悪いという意見もあるかもしれないけど、やはり君の言うようにこういう理由でよいという考えもあるんだろうね」。この反対意見への理解の部分が、お父さんの言いたい意見です。こういうおくゆかしい方法で、だれも批判せずに二人で新しい意見を共有できるのです。
日本の家庭には、もっと対話が必要です。しかし、その対話を欧米風の討論として行ったのでは、かえって子供が成長してから日本の社会で不適応を起こします。日本人は、討論で勝った人をあまり尊敬しません。しかし、もちろん討論に勝てない人を尊敬するわけではありません。討論に勝つ実力はあるが、そういう討論を好まない人を尊敬するのです。（つづく）
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